2017年01月08日

昨年の交通死3904人、67年ぶり4000人下回る―高齢者54.8%・警察庁

2016年に全国で起きた交通事故による死者数は前年比213人(5.2%)減の3904人だったことが4日、警察庁のまとめで分かった。歩行中や自転車乗車中の事故死の減少が要因とみられ、年間の死者数が4000人を下回ったのは、1949年に戦後最少の3790人を記録して以来、67年ぶり。

同庁の担当者は「車の安全性能や医療の向上のほか、ドライバーへの啓発や道路の改良など総合的な交通安全対策の結果だ」と話している。

65歳以上の高齢者の死者数(速報値)は2138人で、前年から109人(4.9%)減。死者全体に占める割合は、統計の残る67年以降で最も高い54.8%となった。

全体の死者数は59年に1万人を突破し、70年にはピークの1万6765人を記録するなど「交通戦争」と呼ばれたが、昨年は現行基準で統計を取り始めた48年の3848人に次ぐ、過去3番目の少なさ。人口10万人当たりだと、48年が4.93人、49年が4.74人だったのに対し、昨年は3.07人と最少を記録した。

都道府県別の死者数は、愛知が最も多い212人で、千葉の185人、大阪の161人、東京の159人、北海道の158人が続いた。死者数が前年を上回ったのは17県あり、大学生ら15人が死亡するバス事故が起きた長野は52人増の121人となった。

事故発生件数(速報値)は7%減の49万9232件、負傷者数(同)も7.2%減の61万7931人だった。政府は昨年策定した第10次交通安全基本計画で、東京五輪・パラリンピック開催の20年までに年間の死者数を2500人以下、死傷者数を50万人以下にする目標を掲げている。 

時事通信 2017/1/4
posted by kotsujiko at 18:28| 自動車