2017年05月10日

公道カートの安全対策検討=事故実態調査へ―国交相

石井啓一国土交通相は9日の閣議後の記者会見で、公道を走るカートによる交通事故の増加を受け、「実態を調査し、安全対策について警察庁と連携して速やかに検討を進める」と表明した。
現行法で義務付けていない車体へのシートベルト装備やドライバーのヘルメット着用などを議論する。

遊園地のゴーカートのような車体に方向指示器などを付けた公道カートは一般道を走行できる。外国人観光客に人気が高く、民間企業がレンタルサービスを行っているが、東京都内で交差点を曲がり切れずに衝突する事故などが相次いでいる。

道路交通法では「自動車」に分類され、ヘルメットは不要。一方、車体装備などについて定める道路運送車両法では「原動機付き自転車」に当たり、シートベルトを装備しなくてよい。 

時事通信 207/5/9
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2017年05月03日

道交法改正も続く高齢者事故 認知症判断に「グレーゾーン」

高齢者による交通事故が後を絶たない。アクセルとブレーキの踏み間違いなど運動機能の低下に起因するものや、認知症によるものなど要因はさまざまだ。国は道交法を改正し認知症対策を強化したり、免許証の返納を求めたりしている。

昨年10月には横浜市港南区で、集団登校の小学生の列に男性の軽トラックが突っ込んで小1男児が死亡し、別の児童ら6人が負傷した。同年11月にも、栃木県下野市の自治医科大病院の玄関付近に男性の車が突入して1人が死亡、2人がけがをした。いずれの事故も男性は80代だった。

対策として3月に施行された改正道交法では、臨時の認知機能検査が導入された。検査で「認知症の恐れ」と判定された75歳以上の運転者は、違反の有無にかかわらず医師の診断が義務づけられ、認知症と診断されれば、免許停止か取り消しとなる。

ところが事故原因の全てが認知症とはかぎらない。昨年11月、東京都立川市の病院で2人をはねた乗用車の女性(83)も過去に認知症の診断はなかった。多くが一般的な運動能力や判断力の低下などが影響しているとみられ、「グレーゾーンに位置する運転手は多数いるだろう」と警察関係者は危機感を募らせる。

各自治体は高齢者に免許証の自主返納を勧めており、昨年の65歳以上の自主返納は約32万7600件。前年より4万件程度増加しているが、移動手段が狭まるほか、運転を自立の証しと感じ、返納に消極的な高齢者も少なくない。
車の代替手段として期待されるのが予約制の乗り合いタクシーやバスで、各自治体やタクシー業者が普及を進める。

産経新聞 2017/5/3
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2017年03月10日

ナンバー読取装置などで発見した無車検車、約5万8000台に注意喚起

国土交通省自動車局は、車検を受けずに公道を走っている車両に対する注意喚起の実績をまとめた。

車検の有効期限は車検証を見なくても、フロントガラスに貼ってある車検ステッカーでわかる。それでも車検切れで走っている車両は一定程度存在すると考えられ、同局は様々な方法で注意喚起を行っている。

歩道橋などに設置したナンバー読取装置で、通過する車両のナンバー情報と車検証情報を照らし合わせて、無車検車を発見する方法もそのひとつだ。

2016年度は、札幌市東区、広島市南区、松山市、福岡市博多区、那覇市と全国5か所で拡大して実施した。その結果、登録車約25万台の車両に対して497台(0.19%)、軽自動車約14万台に対して586台(0.41%)の無車検車を割り出した。これをもとに使用者に対して、運行の禁止と車検を促す指導ハガキを、17年2月末から1083台に送付した。

そのほかに、車検者情報で車検切れ1年以内と思われる車両5万7000件に注意喚起のハガキを送っている。

レスポンス 2017/3/10
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2017年01月08日

昨年の交通死3904人、67年ぶり4000人下回る―高齢者54.8%・警察庁

2016年に全国で起きた交通事故による死者数は前年比213人(5.2%)減の3904人だったことが4日、警察庁のまとめで分かった。歩行中や自転車乗車中の事故死の減少が要因とみられ、年間の死者数が4000人を下回ったのは、1949年に戦後最少の3790人を記録して以来、67年ぶり。

同庁の担当者は「車の安全性能や医療の向上のほか、ドライバーへの啓発や道路の改良など総合的な交通安全対策の結果だ」と話している。

65歳以上の高齢者の死者数(速報値)は2138人で、前年から109人(4.9%)減。死者全体に占める割合は、統計の残る67年以降で最も高い54.8%となった。

全体の死者数は59年に1万人を突破し、70年にはピークの1万6765人を記録するなど「交通戦争」と呼ばれたが、昨年は現行基準で統計を取り始めた48年の3848人に次ぐ、過去3番目の少なさ。人口10万人当たりだと、48年が4.93人、49年が4.74人だったのに対し、昨年は3.07人と最少を記録した。

都道府県別の死者数は、愛知が最も多い212人で、千葉の185人、大阪の161人、東京の159人、北海道の158人が続いた。死者数が前年を上回ったのは17県あり、大学生ら15人が死亡するバス事故が起きた長野は52人増の121人となった。

事故発生件数(速報値)は7%減の49万9232件、負傷者数(同)も7.2%減の61万7931人だった。政府は昨年策定した第10次交通安全基本計画で、東京五輪・パラリンピック開催の20年までに年間の死者数を2500人以下、死傷者数を50万人以下にする目標を掲げている。 

時事通信 2017/1/4
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2016年09月05日

携帯3社「ポケGO」事故多発で注意喚起 配信1カ月で交通事故79件

スマートフォン向けゲーム「ポケモンGO」をしながら歩く「歩きスマホ」による事故が多発していることを受け、携帯電話大手3社などが注意喚起キャンペーンを展開する。今月中旬から、各社の携帯電話ショップ約9000店でチラシを配布したり、ポスターを貼るなどして歩きスマホをやめるよう促す。

携帯各社などが加盟する業界団体の電気通信事業者協会(TCA)は7月21日、協会のホームページに歩きスマホについての注意喚起文書を掲載していた。これに対して総務省は、利用者により目に付きやすい追加の注意喚起キャンペーンの実施を求めていた。7月末の国内配信の前後から総務省などがポケモンGOの注意喚起を行っている。しかし、国内配信からわずか1カ月で、ポケモンGOをしていて起きた交通事故は29都道府県で79件に上っており、死亡事故も発生するなど「ながらスマホ」は社会問題化している。

SankeiBiz 2016年9月3日
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2014年08月26日

緊急走行の覆面パトカーが衝突事故、1人軽傷

24日午前3時25分頃、三重県鈴鹿市三日市町の県道交差点で、県警機動捜査隊の男性警部が運転する覆面パトカーと、同市の男性運転の軽乗用車が衝突した。この事故で、軽乗用車の男性が顔などに軽傷を負った。男性警部ら覆面パトカーの2人にけがはなかった。

県警鈴鹿署の発表によると、覆面パトカーは窃盗事件の発生を受けて県道を赤色灯とサイレンを鳴らして緊急走行し、赤信号の交差点に進入。左側から青信号で交差点に入ってきた軽乗用車と衝突したという。

読売新聞 2014年8月24日

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2013年06月28日

わずか10分! ひき逃げ、当て逃げ連続4件 夜の大阪…車が暴走

大阪市中央区や生野区などで27日夜、軽乗用車が暴走し、約10分間に計4件のひき逃げ、当て逃げ事件が発生した。大阪府警生野署は同日、道交法違反(当て逃げ)容疑で、軽乗用車を運転していた住所不定、職業不詳の容疑者を現行犯逮捕。容疑者は「知らない」と容疑を否認している。
逮捕容疑は27日午後9時5分ごろ、生野区小路の路上で、軽乗用車をガードレールにぶつけ、そのまま逃走したとしている。

府警によると、午後8時55分ごろ、中央区上町の路上で、信号待ちの南署のパトカーに、通行中のバイクが「当て逃げした軽乗用車が逃げている」と申告。パトカーが追跡したが、軽乗用車は天王寺区内でタクシーに接触。さらにパトカーを振り切り、午後9時ごろには生野区勝山北の路上で自転車の女性をはねた。女性は病院に運ばれたが、命に別条はないとみられる。

産経新聞 2013年6月28日
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2013年06月10日

液体漏れ事故, タンクローリーから化学薬品 小学生ら被害

10日午後4時半ごろ、富山県砺波市秋元の県道で、タンクローリーから液体が漏れ出し、近くを歩いて下校していた小学生らにかかった。県警砺波署によると、液体は酢酸ビニルで、小学生12人のほか近くにいた80代の男性、タンクローリーの男性運転手の計14人が不調を訴えるなどして病院に搬送された。いずれも軽症とみられる。

同署によると、走行中に液体漏れに気づいた運転手がタンクローリーを道路脇に止めていた。酢酸ビニルは合成樹脂の原料で、中性の化学薬品。同署が漏れ出した原因や量を調べている。

毎日新聞 2013年6月10日
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2012年12月09日

接着剤劣化でトンネル崩落か、ボルトに腐食なし

山梨県の中央自動車道上り線・笹子トンネルの天井板崩落事故で、天井板をつるす鋼材をトンネル内壁に固定していたアンカーボルトの大部分が、樹脂製の接着剤に覆われた状態で脱落していたことが8日、捜査関係者への取材で分かった。

接着剤の劣化が崩落につながった可能性が高まり、県警は、中日本高速道路と保守点検を担当する子会社が、劣化の危険性などをどう認識していたか捜査を進める。

業務上過失致死傷容疑で捜査している県警は、土木工学に詳しい大学教授らの立ち会いを受け、4日から現場検証を続けている。

捜査関係者によると、現場に落ちていたほとんどのボルトに腐食はなく、接着剤に覆われた状態だった。県警は、接着剤が劣化して固定力を失い、1枚1トンを超える天井板などをボルトが支えきれず、鋼材ごと脱落したとみている。

読売新聞 2012年12月9日
posted by kotsujiko at 18:46| 自動車

2012年07月18日

貸切バス、8割超が法違反。国交省重点監査

国土交通省は7月18日、関越道での高速ツアーバス事故を受けて5〜6月に実施した貸切バス事業者に対する緊急重点監査の結果を発表した。

監査した298事業者のうち、83.8%に当たる250事業者に法令違反の指摘を行い、そのうち48事業者(全体の16.1%)が重大または悪質な法令違反を犯していたことがわかった。

監査は旅行業者に対しても行われ、59事業者のうちほぼ半数に当たる28事業者に法令違反の指摘を行った。

貸切バス事業者に対する監査結果では、乗務時間等の基準が守られていないのは192事業者(64.6%)、運転者に対する点呼が実施されていないのが48事業者(16.1%)、運転者に対する指導監督が行われていないのが118事業者(39.5%)、日雇い運転者の選任が22事業者(7.8%)、名義貸しが1事業者(0.3%)などとなっている。

レスポンス 2012年7月18日
posted by kotsujiko at 21:05| 自動車

2012年05月02日

貸し切りバス「9時間・670キロ」見直しへ

国土交通省は、貸し切りバスの運転手が1人で運行できる時間(1日9時間)や距離(1日670キロ)などについて、見直す方針を固めた。
特に夜間運行は日中に比べて睡魔に襲われやすく、運転手の負担も重いことから、日中とは異なる基準の策定も検討する。


関越自動車道で事故を起こした運転手は、金沢市から千葉県浦安市までの545キロを1人で運転する予定だった。群馬県警の調べに対し、居眠りを認める供述をしている。同省は今月中にも有識者らによる検討会を発足させ、夜間運転の疲労度などを勘案した適正な連続運転時間や、交代運転手の確保などについて検討する。

同省では、運転手1人が1日に運転する時間や距離の上限を超える場合、交代運転手を置くよう求めている。運転時間が上限を超えた場合は、行政処分の対象になるが、距離は上限を超えても、行政処分や罰則はない。夜間運行については、「疲労などで安全な運転を継続することができないおそれがあるときは、交代運転者の配置が必要」との見解にとどまっている。

読売新聞 5月2日
posted by kotsujiko at 09:09| 自動車

2012年05月01日

被害が拡大した理由は? 車体の弱い部分への衝撃が影響か 高速バス衝突

関越自動車道上り線、藤岡ジャンクション付近で大型バスが事故。現場から運び出されるバス車内は座席が外れ原型をとどめないほどに壊れていた。

群馬県警の調べでは、現場付近にはブレーキ痕がなく、バスの速度計は時速92キロで止まっていた。運転手がブレーキ操作を一切行わず衝突した可能性が高い。

国土交通省などによると、バスは約20年前に設計・製造されたとみられ、補助席を含め55人乗り。燃費を良くするため軽量化が図られており、車体は鉄よりは強度が弱い軟鋼製だが、通常の衝突には十分耐える設計という。

事故現場は緩やかな左カーブから直線区間に入った場所。県警によると、過去数年間、目立った事故は起きていない。

運転手は県警の調べに、「居眠りをしてしまった」と話しているが、林氏は「左カーブで左にハンドルを切ったまま眠ってしまい、直線区間で左側の防音壁に衝突したのではないか」とみている。

運転操作が少なく、単調な景色が続く高速道路の運転は「高速道路催眠現象」といわれ、特に眠気を誘発しやすい。林氏は「徹夜の運転で疲労が重なり、つい眠ってしまったのだろう。規制緩和の影響で、安全コントロールの行き届かない会社もある」と危惧する。

産経新聞 4月30日

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2011年12月02日

運転代行、賠償トラブル頻発. 随伴車の保険なく

運転代行業者の随伴車が起こす事故を巡って、被害者との間でトラブルが頻発している。
随伴車には任意保険への加入義務がなく、料金値下げ競争などで随伴車に保険をかけない業者が多いことから、十分な賠償が出来ないためだ。飲酒運転の取り締まり強化で需要の高まる代行業者。師走に入り、飲酒機会も増える中、警察庁と国土交通省は、運転代行業者の利用客を対象にアンケートを行うなど、随伴車の実態の調査を進めている。

「賠償もできないのに営業しているとは……」。昨年10月、随伴車にはねられて死亡した群馬県の高校3年生(当時18歳)の父親(50)は憤りが収まらない。

塾から自転車で帰宅途中、時速約100キロで走ってきた随伴車に交差点ではねられた。随伴車は任意保険に加入しておらず、業者が賠償に応じようとしないため、父親らは今年5月、約6000万円の損害賠償を求める訴訟を前橋地裁に起こした。

運転代行の開業には、運転代行業法に基づき、各都道府県公安委員会の認定が必要。ただ、タクシーなどが運転できる自動車2種免許があれば、警察署への申請で比較的容易に認定される。警察庁によると、業者の数は同法が施行された2002年の4148から昨年には8705に倍増。随伴車の事故も、114件から約2・5倍の293件に急増している。

運転代行業者には、利用客の車を運転中に人身事故を起こした場合、最大8000万円以上の保険金が出る「代行保険」への加入が義務づけられているが、随伴車には任意保険の加入義務がない。国交省は「随伴車は、利用客を乗せていない業務用車両に過ぎず、保険の加入義務づけは厳しすぎるから」と説明する。


読売新聞 12月2日
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2011年10月20日

交通事故(接触・横転)



交通事故(接触・横転)
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交通事故onアイス



交通事故onアイス
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監視カメラ撮った中国の残酷な交通事故108個



監視カメラ撮った中国の残酷な交通事故108個
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2010年08月09日

電柱をヘシ折る交通事故



電柱をヘシ折る交通事故
posted by kotsujiko at 20:57| 自動車

事故後逃走の男、道交法違反容疑で逮捕



事故後逃走の男、道交法違反容疑で逮捕
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山梨・甲府市で衝突事故、1人意識不明



山梨・甲府市で衝突事故、1人意識不明
posted by kotsujiko at 06:40| 自動車

2010年07月27日

市バスが電柱衝突4人けが、名古屋市



市バスが電柱衝突4人けが、名古屋市
posted by kotsujiko at 20:20| 自動車