2018年01月14日

スマホ「ながら運転」厳罰化へ 事故なくても懲役6月以下

携帯電話などを注視・操作しながら車を運転する危険行為に対し、政府が道路交通法改正で罰則を強化する方針であることが13日、分かった。改正法案は高齢運転者による事故割合が増加している現状を踏まえ、都道府県公安委員会が本人や家族らからの相談に対し情報提供や助言、指導を行う「安全運転相談」に関する規定も新設する。早ければ22日召集の通常国会に改正法案を提出する。

改正法案は、携帯電話などを操作して交通の危険を生じさせた場合の罰則について、現状の「3月以下の懲役または5万円以下の罰金」から「1年以下の懲役または30万円以下の罰金」に引き上げる。また、軽微な交通違反を犯した際に、反則金を納付すれば刑事訴追されない交通反則通告制度の対象から除外する。

さらに、直接交通の危険を生じない場合でも、現状の「5万円以下の罰金」から「6月以下の懲役または10万円以下の罰金」に厳罰化する方向だ。

交通死亡事故のうち75歳以上の運転者による割合は、平成18年には7・4%だったものが、28年には13・5%へと高まった。それぞれの地域・個人の事情に応じた運転に関する相談の充実・強化が課題となっており、道交法に「安全運転相談」を新たに明記して相談に応じていく方針だ。

政府が「ながら運転」の厳罰化に乗り出したのは、スマートフォンの普及に伴い、メールやゲームなどの画面に目をやりつつ運転することで起きる事故が、大きく増加しているためだ。携帯電話使用などが原因の交通事故件数は23年は1557件だったが、28年には2628件を数えた。

運転中の携帯電話使用の取り締まり件数は毎年約100万件規模で推移し、28年は全体の交通取り締まり件数の約14%に上った。内閣府が昨年8〜9月に実施した調査でも、「ながら運転」の経験がある人は13%に上る。

同調査で使用防止の対策(複数回答可)を尋ねたところ、「厳罰化や違反点数の引き上げ」と「警察の取り締まり強化」が50%以上となっていた。

2018/1/14産経新聞
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2011年12月29日

バイク落下物で後続死亡事故「過失致死」容疑で書類送検

横浜市内の自動車専用の横浜横須賀道路で今年4月、オートバイの男性が転倒して死亡する事故があり、前方を走っていた別のバイクが落としたバッグが原因だとして、神奈川県警が運転していた男性会社員を自動車運転過失致死容疑で横浜地検に書類送検したことが分かった。落とし主が同容疑で送検されるのは異例。道路上の落下物が増加傾向にある中、県警が運転手の刑事責任追及に向けて厳しい姿勢を示した形だ。

送検容疑は4月11日午後6時40分ごろ、横浜市港南区の同道路下り線で会社員がバイクを運転中、後部荷台にくくりつけていたビジネスバッグ(縦約30センチ、横約40センチ)が落下。後続のバイクが乗り上げて転倒し、乗っていた男性を死亡させたとしている。神奈川県警高速隊によると、バッグの中にあった社員証から所有者が判明した。会社員は「いつ落としたか分からなかった」と説明しているという。

道路交通法は、高速道路や自動車専用道路で運転者が積載物を落とした場合、3カ月以下の懲役、または5万円以下の罰金を科すとしている。だが、「誰が落としたか特定困難なケースが多い」(県警幹部)ため、適用はまれだという。

県警は今回、死亡事故という結果の重大性を踏まえ、半年以上の捜査を経て、より罰則の重い刑法の自動車運転過失致死(7年以下の懲役か禁錮、または100万円以下の罰金)での立件を目指したとみられる。

東日本高速道路によると、同社が管理する17都道県内の高速道路などで10年度に回収した落下物は約10万5500点。今年度は10月末までの7カ月間で約7万4000点に達し、前年度を上回るペースだ。担当者は「東日本大震災に伴う東北地方の高速道路無料化で、普段は荷造りに慣れていない運転手の走行が増えたのでないか」と推測している。

運送業界にも危機意識は広がっており、約5万1000社が加盟する社団法人「全日本トラック協会」(東京新宿区)は今年5月と6月の2回、業者向けの会報に積み荷の固定方法などを記したマニュアルを掲載した。
毎日新聞 12月28日


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2010年03月16日

スカイマークに国交省が特別監査 飛行高度ミスも




スカイマークに国交省が特別監査 飛行高度ミスも(10/03/15)
posted by kotsujiko at 19:18| ニュース

2009年10月19日

八千代の重機倒壊、民家直撃 千葉

八千代市村上の個人病院解体工事現場で15日午前8時35分ごろ、高さ23メートル、重さ約60トンの大型くい打ち機が倒れ、民家を押しつぶす事故があった。重機は民家を裂き=写真、脇の道路をふさいだ。けが人はなかったがあわや大惨事の事態に周辺住民は言葉を失った。

10月16日毎日新聞
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