2012年12月09日

接着剤劣化でトンネル崩落か、ボルトに腐食なし

山梨県の中央自動車道上り線・笹子トンネルの天井板崩落事故で、天井板をつるす鋼材をトンネル内壁に固定していたアンカーボルトの大部分が、樹脂製の接着剤に覆われた状態で脱落していたことが8日、捜査関係者への取材で分かった。

接着剤の劣化が崩落につながった可能性が高まり、県警は、中日本高速道路と保守点検を担当する子会社が、劣化の危険性などをどう認識していたか捜査を進める。

業務上過失致死傷容疑で捜査している県警は、土木工学に詳しい大学教授らの立ち会いを受け、4日から現場検証を続けている。

捜査関係者によると、現場に落ちていたほとんどのボルトに腐食はなく、接着剤に覆われた状態だった。県警は、接着剤が劣化して固定力を失い、1枚1トンを超える天井板などをボルトが支えきれず、鋼材ごと脱落したとみている。

読売新聞 2012年12月9日
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2012年12月05日

建設労働者アスベスト訴訟、国に初の賠償命令 東京地裁

建設現場でアスベスト(石綿)を吸って健康被害を受けたとして、首都圏の元労働者やその遺族ら337人(患者数308人)が国などに総額約120億円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁は5日、原告170人について国の責任を認め、計約10億6400万円の賠償を命じる判決を言い渡した。

建設労働者の石綿被害について、国の責任を認めた判決は初めて。主な建材メーカー42社も訴えていたが、メーカーの責任は認めなかった。
原告は東京都や埼玉県などで大工や左官などとして働き、建材に含まれる石綿を吸って肺がんや中皮腫などになった。患者308人の6割以上にあたる199人はすでに死亡している。

朝日新聞デジタル 2012年12月5日
posted by kotsujiko at 20:35| 労働災害

2012年09月19日

胆管がん 新たに22人が発症疑い 印刷所1万8000カ所調査

印刷会社の従業員らに胆管がんの発症が相次いでいる問題で、厚生労働省は5日、全国約1万8千の印刷事業所を対象に調査を行ったところ、22事業所の22人について、新たに胆管がん発症の疑いがあるとする回答があったことを明らかにした。調査は7月末に全国1万8131の印刷事業所に調査票を郵送して実施。8月末までに1万4267事業所から回答があった。

このうち、胆管がんの原因物質の疑いがある有機溶剤など「有機溶剤中毒予防規則」の適用対象物質を使用していたのは7009事業所。

「胆管がんを発症していたらしい」などの不明確なものも含め、22事業所の22人(うち死亡12人)の従業員や経営者に、胆管がん発症の疑いがあるとの回答があった。

年代別では50代と60代が8人と最も多く、以下70代が4人、30代と40代が各1人だった。厚労省は情報を寄せた各事業所に対し、労働基準監督署へ相談するよう勧めている。

厚労省は4日までに、全国の印刷業から胆管がんに関する労災請求が計34件(うち死亡23件)あったことを公表。他に印刷業以外から2件(同2件)の労災請求もあったという。

産経新聞 2012年9月6日
posted by kotsujiko at 06:43| 労働災害

2012年07月18日

貸切バス、8割超が法違反。国交省重点監査

国土交通省は7月18日、関越道での高速ツアーバス事故を受けて5〜6月に実施した貸切バス事業者に対する緊急重点監査の結果を発表した。

監査した298事業者のうち、83.8%に当たる250事業者に法令違反の指摘を行い、そのうち48事業者(全体の16.1%)が重大または悪質な法令違反を犯していたことがわかった。

監査は旅行業者に対しても行われ、59事業者のうちほぼ半数に当たる28事業者に法令違反の指摘を行った。

貸切バス事業者に対する監査結果では、乗務時間等の基準が守られていないのは192事業者(64.6%)、運転者に対する点呼が実施されていないのが48事業者(16.1%)、運転者に対する指導監督が行われていないのが118事業者(39.5%)、日雇い運転者の選任が22事業者(7.8%)、名義貸しが1事業者(0.3%)などとなっている。

レスポンス 2012年7月18日
posted by kotsujiko at 21:05| 自動車

2012年05月02日

貸し切りバス「9時間・670キロ」見直しへ

国土交通省は、貸し切りバスの運転手が1人で運行できる時間(1日9時間)や距離(1日670キロ)などについて、見直す方針を固めた。
特に夜間運行は日中に比べて睡魔に襲われやすく、運転手の負担も重いことから、日中とは異なる基準の策定も検討する。


関越自動車道で事故を起こした運転手は、金沢市から千葉県浦安市までの545キロを1人で運転する予定だった。群馬県警の調べに対し、居眠りを認める供述をしている。同省は今月中にも有識者らによる検討会を発足させ、夜間運転の疲労度などを勘案した適正な連続運転時間や、交代運転手の確保などについて検討する。

同省では、運転手1人が1日に運転する時間や距離の上限を超える場合、交代運転手を置くよう求めている。運転時間が上限を超えた場合は、行政処分の対象になるが、距離は上限を超えても、行政処分や罰則はない。夜間運行については、「疲労などで安全な運転を継続することができないおそれがあるときは、交代運転者の配置が必要」との見解にとどまっている。

読売新聞 5月2日
posted by kotsujiko at 09:09| 自動車

2012年05月01日

被害が拡大した理由は? 車体の弱い部分への衝撃が影響か 高速バス衝突

関越自動車道上り線、藤岡ジャンクション付近で大型バスが事故。現場から運び出されるバス車内は座席が外れ原型をとどめないほどに壊れていた。

群馬県警の調べでは、現場付近にはブレーキ痕がなく、バスの速度計は時速92キロで止まっていた。運転手がブレーキ操作を一切行わず衝突した可能性が高い。

国土交通省などによると、バスは約20年前に設計・製造されたとみられ、補助席を含め55人乗り。燃費を良くするため軽量化が図られており、車体は鉄よりは強度が弱い軟鋼製だが、通常の衝突には十分耐える設計という。

事故現場は緩やかな左カーブから直線区間に入った場所。県警によると、過去数年間、目立った事故は起きていない。

運転手は県警の調べに、「居眠りをしてしまった」と話しているが、林氏は「左カーブで左にハンドルを切ったまま眠ってしまい、直線区間で左側の防音壁に衝突したのではないか」とみている。

運転操作が少なく、単調な景色が続く高速道路の運転は「高速道路催眠現象」といわれ、特に眠気を誘発しやすい。林氏は「徹夜の運転で疲労が重なり、つい眠ってしまったのだろう。規制緩和の影響で、安全コントロールの行き届かない会社もある」と危惧する。

産経新聞 4月30日

posted by kotsujiko at 12:06| 自動車

2012年03月20日

3人死傷のコンテナ横転事故、元運転手を起訴

名古屋市港区で2009年5月、大型トレーラーのコンテナが横転し、下敷きになった乗用車の3人が死傷した事故で、名古屋地検は19日、三重県桑名市の元運転手の容疑者を自動車運転過失致死傷罪で名古屋地裁に在宅起訴した。

起訴状などでは、容疑者は09年5月13日午前11時40分頃、事故現場のS字カーブを約48キロで走行した際、荷台のコンテナを横転させて隣の車線の乗用車を押しつぶし、運転していた名古屋市の女性4人を死傷させたとしている。

トレーラーは荷台とコンテナとを固定する4か所の留め具のうち、前方の2か所がロックされておらず、地検はコンテナを確実に固定する義務を怠ったと判断。また、制限速度(60キロ)以下だったが、ロックをせずにカーブを通る際の速度としては出し過ぎだったとし、「速度を適切に調整する義務も怠った」としている。

関係者によると、容疑者はこれまでの調べに「ロックしたつもりだった」と供述していたが、地検は起訴事実に対する認否は明らかにしなかった。

一方、トレーラーを無許可で通行させたとして、愛知県警が09年8月に書類送検した道路法違反事件については、容疑者らを不起訴とした。

読売新聞 3月19日
posted by kotsujiko at 07:32| トラック

2011年12月29日

バイク落下物で後続死亡事故「過失致死」容疑で書類送検

横浜市内の自動車専用の横浜横須賀道路で今年4月、オートバイの男性が転倒して死亡する事故があり、前方を走っていた別のバイクが落としたバッグが原因だとして、神奈川県警が運転していた男性会社員を自動車運転過失致死容疑で横浜地検に書類送検したことが分かった。落とし主が同容疑で送検されるのは異例。道路上の落下物が増加傾向にある中、県警が運転手の刑事責任追及に向けて厳しい姿勢を示した形だ。

送検容疑は4月11日午後6時40分ごろ、横浜市港南区の同道路下り線で会社員がバイクを運転中、後部荷台にくくりつけていたビジネスバッグ(縦約30センチ、横約40センチ)が落下。後続のバイクが乗り上げて転倒し、乗っていた男性を死亡させたとしている。神奈川県警高速隊によると、バッグの中にあった社員証から所有者が判明した。会社員は「いつ落としたか分からなかった」と説明しているという。

道路交通法は、高速道路や自動車専用道路で運転者が積載物を落とした場合、3カ月以下の懲役、または5万円以下の罰金を科すとしている。だが、「誰が落としたか特定困難なケースが多い」(県警幹部)ため、適用はまれだという。

県警は今回、死亡事故という結果の重大性を踏まえ、半年以上の捜査を経て、より罰則の重い刑法の自動車運転過失致死(7年以下の懲役か禁錮、または100万円以下の罰金)での立件を目指したとみられる。

東日本高速道路によると、同社が管理する17都道県内の高速道路などで10年度に回収した落下物は約10万5500点。今年度は10月末までの7カ月間で約7万4000点に達し、前年度を上回るペースだ。担当者は「東日本大震災に伴う東北地方の高速道路無料化で、普段は荷造りに慣れていない運転手の走行が増えたのでないか」と推測している。

運送業界にも危機意識は広がっており、約5万1000社が加盟する社団法人「全日本トラック協会」(東京新宿区)は今年5月と6月の2回、業者向けの会報に積み荷の固定方法などを記したマニュアルを掲載した。
毎日新聞 12月28日


posted by kotsujiko at 21:30| ニュース

2011年12月02日

運転代行、賠償トラブル頻発. 随伴車の保険なく

運転代行業者の随伴車が起こす事故を巡って、被害者との間でトラブルが頻発している。
随伴車には任意保険への加入義務がなく、料金値下げ競争などで随伴車に保険をかけない業者が多いことから、十分な賠償が出来ないためだ。飲酒運転の取り締まり強化で需要の高まる代行業者。師走に入り、飲酒機会も増える中、警察庁と国土交通省は、運転代行業者の利用客を対象にアンケートを行うなど、随伴車の実態の調査を進めている。

「賠償もできないのに営業しているとは……」。昨年10月、随伴車にはねられて死亡した群馬県の高校3年生(当時18歳)の父親(50)は憤りが収まらない。

塾から自転車で帰宅途中、時速約100キロで走ってきた随伴車に交差点ではねられた。随伴車は任意保険に加入しておらず、業者が賠償に応じようとしないため、父親らは今年5月、約6000万円の損害賠償を求める訴訟を前橋地裁に起こした。

運転代行の開業には、運転代行業法に基づき、各都道府県公安委員会の認定が必要。ただ、タクシーなどが運転できる自動車2種免許があれば、警察署への申請で比較的容易に認定される。警察庁によると、業者の数は同法が施行された2002年の4148から昨年には8705に倍増。随伴車の事故も、114件から約2・5倍の293件に急増している。

運転代行業者には、利用客の車を運転中に人身事故を起こした場合、最大8000万円以上の保険金が出る「代行保険」への加入が義務づけられているが、随伴車には任意保険の加入義務がない。国交省は「随伴車は、利用客を乗せていない業務用車両に過ぎず、保険の加入義務づけは厳しすぎるから」と説明する。


読売新聞 12月2日
posted by kotsujiko at 21:21| 自動車

2011年10月20日

交通事故(接触・横転)



交通事故(接触・横転)
posted by kotsujiko at 06:59| 自動車

交通事故onアイス



交通事故onアイス
posted by kotsujiko at 06:58| 自動車